リピストメール利用規約

第１条（規約の適用）

本規約は、株式会社リピスト（以下、「当社」とする。）が販売し、運営するＡＳＰ型顧客管理システム「リピストメール」（以下、「当システム」とする。）上で提供するサービス（以下、「本サービス」とする。）の利用のすべてに関して適用する。

第２条（定義）

申込書：「リピストメール」の利用申込書。
利用企業：本利用規約を承認し、当システムを導入し、本サービスの提供を受ける企業。
利用企業情報：利用企業が本サービスに対して登録した諸情報。
顧客：利用企業が顧客情報を保有する既存顧客。
保有顧客情報：利用企業より本サービスを利用するために提供された利用企業の保有顧客の情報。
ユーザーＩＤ：利用企業とその他の者を識別する為に用いられる符号。
パスワード：ユーザーＩＤと組み合わせ、利用企業とその他の者を識別する為に用いられる符号。
運営受託企業：当社が委託する、システム構築・改修・データベース管理を行う企業。

第３条（規約の変更）

当社は、利用企業の承諾無くこの規約を変更することがあり、規約が変更された後のサービスに係わる料金その他の条件は、変更後の規約によるものとする。なお、当社は利用企業の不利益となりうる規約の変更は３ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法（電子メールでの通知等の方法を含む）によって事前に通知する。

第４条（本サービスの構成）

本サービスは、利用企業の顧客管理をサポートするためのシステム機能提供サービス（以下、「機能提供サービス」とする。）と機能提供サービスの実施を前提とした初期設定サービスから構成される。
機能提供サービスは、当社、および運営受託企業が保有する、当システムに係る設備及びソフトウェア（以下「設備」といい、当社、および運営受託企業が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けているソフトウェアを含む。）を利用企業が使用するインターネット回線を通じて非独占的に利用することにより行われる。

第５条（本サービス内容の変更）

当社は、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとする。ただし、本サービスの全てを廃止する場合には、当社が適切と判断する方法で、サービス利用者に事前にその旨を通知する。

第６条（財産権と譲渡禁止）

当社は、利用企業に対して本サービスの使用権および本利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物に係わる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、利用企業はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとする。

第７条（利用契約の成立）

当社は本サービス利用の申込を受けるにあたり、必要な事項を記載した申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で利用申込を受付けるものとする。
本サービスの利用契約は、利用企業からの申込書について当社がこれを承諾したときに成立するものとする。
申込書の提出は、インターネット等を用いたオンラインやＦＡＸによる申込に替えることが出来るものとする。

第８条（サービスの開始）

本サービスの利用契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、当社は利用企業に対して必要なユーザーＩＤ、パスワードを文書又は電子メール等で通知する。
利用企業は申込書の記載事項およびマニュアルによりサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、当社の定める方法により、利用料金を支払うこととする。

第９条（サービス利用条件）

利用企業がインターネット回線を利用できる状況であること。
利用企業がメールアドレスを保有していること。
当社が定める利用企業情報を当社に提出及び登録していること。
当社が定める保有顧客情報を当社に提出及び登録していること。

本条１～４項に関する諸情報（以下、「諸情報」とする。）の詳細については、別途マニュアルにて記すものとする。また、諸情報の入力状況により、統計的情報処理機能が利用できない場合もあるものとする。

第１０条（提供されるサービス機能）

保有顧客情報の登録・修正・削除。
顧客の購買履歴情報の登録・修正・削除。
本サービスに登録した保有顧客情報に対しての情報配信。
登録された保有顧客情報および購買履歴情報の加工、修正による統計情報の閲覧・出力。
当社及び利用企業との双方向による情報配信。
外部システムに登録している保有顧客情報のインポート。
本条第１～６項の複合処理。

第１１条（サービス利用時間）

システムバッジ処理の実施は、深夜0時より行うものとする。
本サービスに関する問い合わせの受付時間帯は原則、平日の１０時から１８時の間とする。

第１２条（通知義務）

利用企業は、申込書に記載した内容に関して変更が生じた時は、当社に対しその旨を遅滞なく書面およびＦＡＸ、インターネット等を用いて通知するものとする。

第１３条（初期導入費用とシステム利用料）

本サービスの初期導入費用は、別途定めるものとする。
本サービスのシステム利用料は、別途定めるものとする。

第１４条（利用期間）

本サービスは、申込時に明確に定めた場合を除き、６ヶ月間とする。期間満了の2ヶ月前までに当社または利用企業により更新しない旨の書面による通知がない限り、自動更新され、以後も同様とする。
利用企業が当サービスの利用解除を希望する場合は、第２５条の定めにおいて解除することができる。

第１５条（遅延損害金）

利用企業による初期導入費用またはシステム利用料の支払いが遅延した場合、当社は法の定める範囲内で遅延損害金を利用企業に請求できるものとする。

第１６条（サービスの一時的な中断）

当社、および運営受託企業の電気通信設備の設備工事または提供システムの緊急修正及びシステム保守上の必要がある場合。
当社、および運営受託企業が設置する電気通信設備の障害が起きた場合。
第１種電気通信事業者またはほかの電気通信事業者がその役務提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難な場合。
第三者が電気通信回線を介して本サービスに不正にアクセスし、本サービスを不正に利用した場合。
火災、水害、地震、落雷等天災地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある時、または当社、および運営受託企業が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由によりサービスを提供できない恐れがあり、電気通信事業法第８条および関連省令で定める重要通信を確保する必要がある場合。

第１７条（サービスの停止・契約解除）

システム利用料又は遅延損害金等を、支払期日を経過しても支払わないとき。
申込みにあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
この規約及び個別の契約に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
利用企業が仮差押、差押、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立をし、またはこれを受けたとき。
料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な利用企業情報が確認できないとき。
その他、当社が不適切と判断するとき

第１８条（支払い義務）

利用企業は、当社に対し、本サービスの利用に関し、第１２条の規定により当社が定める費用を、当社の定める方法で支払うものとする。

第１９条（利用企業情報について）

当社は、利用企業の事前の許可なく、利用企業が所有する顧客データに関するいかなる情報も、監視、編集または開示することはない。
当社は、本サービス上または、技術的な問題解決のため、利用企業情報及び保有顧客情報にアクセスすることがある。
当社は、利用企業による本データの抹消、改変、破壊、損害、損失もしくは保存の失敗に関して一切責任ないし義務を負わないものとする。

第２０条（個人情報の取扱いについて）

利用企業より登録された顧客の個人情報は､当社、および運営受託企業が個人情報に関する法令を遵守し、責任を持って厳重な管理を行うものとする｡
顧客の個人情報は、本サービスの提供上必要な場合（情報入力代行、配信代行等）に利用企業の承諾を得た場合にのみアクセスすることがあるが、当社、および運営受託企業は、それ以外のいかなる目的のためにも使用しないものとする。
当社、および運営受託企業は、顧客の個人情報を、本人および利用企業の許可なく第三者に預託または提供しないもととする｡
当社、および運営受託企業は、利用企業および顧客より個人情報に関する開示、訂正、利用停止等の申し入れ、その他質問、苦情があった場合、本人確認後に妥当な範囲において、すみやかな対応に努めるものとする。

第２１条（授受データの管理責任）

利用企業より、記憶媒体や帳票等を用いて当社、および運営受託企業が何かしらの情報提供を受けた場合、本サービスの運営上不要となった段階で、当社、および運営受託企業は、当該情報を破棄する。このため、利用企業は情報のバックアップを自らの責任において行うものとし、当該情報の破棄により利用企業が何らかの損害を被ったとしても、当社はその責任を負わないものとする。

第２２条（ユーザーＩＤ・パスワードの管理責任）

利用企業は、当社から提供を受けたユーザーＩＤ及びパスワードの管理を行い、これを第三者に貸与、使用させてはならないものとする。尚、利用企業はユーザーＩＤ及びパスワードの受取方法について、利用企業指定のＥメールアドレスへの送信または郵送のどちらかの方法を選択できるものとする。
当社は、利用企業によるユーザーＩＤまたはパスワードの使用上の過誤および第三者による使用および第１項の選択においてＥメールアドレスへの送信を選択した場合による損害について責任を負わないものとする。

第２３条（相殺禁止）

利用企業は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、利用企業が当社に有する債権をもって相殺することはできないものとする。

第２４条（サービス提供責任と免責事項）

火災、水害、地震、落雷等の天災地変、その他の当社の責に帰し得ない事由により当社が本サービスの全部または一部の履行ができない場合。
第三者がログイン名等を不正に利用する等の方法で、本サービスを不正に利用し、利用企業または第三者に損害を与えた場合。
本規約５条、１５条、１６条に定める事由により利用企業に損害が生じた場合。
本サービスを利用するにあたり、利用企業の提供物もしくは利用企業の作業の不具合により利用企業に損害が発生した場合。
本サービスを利用して通信を行ったことにより利用企業の中および第三者とで生じたトラブル、損害等。
利用企業が送信したデータまたはプログラムがウィルスに感染していた場合に生じるトラブル、損害等。
第三者が電気通信回線を介して本サービス又はインターネット上の本サービスに関わるデータに不正にアクセスし、本サービスまたは本サービスに関わるデータを不正に利用し、利用企業又は第三者に損害を与えた場合。
本サービスの利用上における回線の混雑その他の事情により、本サービスの利用に不具合が生じた場合。

なお、当社は本サービスを提供するにあたり、当社の故意または重大な過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して利用企業に損害が生じた場合は、当該損害（但し、当社が過去１年間に収受した第１２条に定めるシステム利用料に相当する金額を上限とする。）を賠償するものとする。

第２５条（禁止行為）

各種の法令に違反し、または違反するそのおそれのある行為。
当社または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
当社あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

第２６条（契約解除）

利用企業が本サービスの利用解除を希望する場合、解除日の2ヶ月前までに当社に通知を行うものとする。但し、利用企業は解除日の１ヶ月前までに当社に通知を行い、解除日までのシステム利用料に加えシステム利用料の１ヶ月分相当の違約金を支払うことにより、いつでも本サービスの利用解除ができる。

第２７条（準拠権）

本規約の成立、履行及び解釈その他本サービスに関する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とする。

第２８条（合意管轄）

本規約に関する紛争によって訴訟が提起された場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第２９条（協議）

本規約に定めがない事項その他条項に関し疑義を生じた場合には、当事者双方が協議のうえ円満に解決にあたるものとする。